しかし 現行の新規就農条件は 既存農家の後継者や担い手・農業法人などで務め独立や暖簾分け就農を想定した就農条件であり 転職就農にはかなりハードルが高い事
しかも 条件である農地取得も最低の20aでは商いとしては成り立たない 自家消費目的にしかならない農業で生計を立てるのは無理
かと言って商いが可能なレベル(1丁/10反/100a)の農地取得は資金的にも無理 街郊外地の農地売買価格は坪辺り3万円前後 一丁10反取得するには1反300坪900万円なので 10倍の9000万円の資金が必要となり無理です。 資金的に考えると 過疎の町 田舎 山の麓 山間部・・・・ぽっんと一軒屋を探す事になる・・・(笑)
活動を始めた頃 新規就農を夢見る人が来園したけど・・・現実的には無理と諦める人が殆どでした
新規就農とは 農業を生業とする事が基本 主たる農業を補う副業は認められているが 他職が主で農業を副業にする事は出来ない(農業以外の商いで生計を立て 農業は副業・趣味では 新規就農の許可 農業委員会の承認が得られない)
私も従来の仕事を副業とし 農業を補う為の手段として(取得農地で果樹栽培を主に 棚下余地を活用副業を行う)営農計画を立て 新規就農許可を得ましたが 同様の手法でもなかなか難しいのが現実・・・と思い知らされた
では何か方法は無いか・・・と 悩み迷い思い付いたのが「農業共同経営」でした 既に農業者である腕白農園が共同経営を希望する人を募り 複数人で共同経営する方法です。
この方法なら・・・・
① 無理して新規就農する必要も無い(共同経営者の中に1人有資格者で十分)
② 個人では資金的・労力的に無理でも 複数人であれば広い農地で耕作が可能 追加農地は高齢農家で農地を放置されている方が多いので 農地の管理受託すれば 耕作農地を確保できる 他の共同経営者は農地を取得する必要は無い
③ 家庭菜園や市民農園での耕作では無く 農業者と同じレベルで農業実践が可能 将来や老後に向け新規就農を志しても実務経験に成る
④ 共同経営者の誰かが 担い手・後継者と成れば 永続的に共同経営は続けられる・・・・
そう 先に書いた 新しい農業スタイルの提案 がこの方法です
世間で言う 親子農業 兼業農家 親が農業者でその子息は通常は自身のお勤めをし週末親を手伝うイメージを 家族では無い人で農業に興味の有る方々を募り 共同経営者として 擬似的な家族経営農家 兼業農家を営む方法です
かと言って いきなり 共同経営は無理 段階を経て共同経営に向けて 進化させて行く
第一段階は 農業体験(耕作経費を参加費として)農業塾の様なスタイルから始め (1年～3年 10%共同経営)
第二段階 通年に渡る耕作知識や耕作労務などが 日々の生活スタイルの一部として溶け込む 兼業農家の家族の様な家族経営 親が主で子達は週末作業を手伝うイメージ (4年～6年 25%共同経営)
第三段階には 耕作に必要な経費を自ら試算し共同者分担負担 あらゆる作業を分担し 週末に限らず時間の許す限り 兼業農家として親と子が同一関係の共同作業 共同経営を目指す (7年～9年 50%共同経営者)
第四段階は 兼業農家として 高齢の親に代わり 主となり農作業を農業経営行う (10年～ 75%共同経営者)
第五段階 最終形態は 共同経営者の1人が農業継承者・担い手として農家資格者を継ぎ 新たに共同経営希望者を募集する (15年後 100%共同経営)
現在の農業は ① 担い手や継承者が居無い高齢者農家 将来的に廃業する農家 ② 高齢農家・廃業農家の農地を一括管理 代行農業法人 ③ 元々大規模農業の生産者等の機械化 ④ 他職の大企業による農業企業参入 の4種類と成っていますが ①の小規模農家は農地を売却処分 又は代行業者に委託(農家では無い相続農地所有者)して 小規模農家(消費目的農家)は減少して行くでしょう
小規模農家の存続 残して行く唯一の方法が 疑似兼業農家 共同経営農家の様式と思います
高齢 担い手や継承者の居無い農家と 無農薬・無肥料・有機栽培・自然栽培など 安心で安全 健康的な食材を希望する人が 手を組み共同経営農家を営む 新しい農業スタイルと思います
関 連 記 事
(03/05)ノーティーファームの将来 未来の活動
(03/08)新しい農業のスタイルの提案
(03/11)グループ共同経営型農業
(03/24)N.A.W 腕白農業研修会
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